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農水予算概算要求 農業委員会関係予算の満額確保を

 8月末に2019年度農林水産予算の概算要求額が明らかになった。総額は2兆7269億円で、2018年度予算額の2兆21億円から要求上限いっぱいの18.5%増を要求した。
 農業農村整備事業をはじめとした公共事業予算が21.1%増の要求となっているほか、ロボット・AI・IoTの活用・導入促進などの「スマート農業」を支援する予算や、強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業を統合した「強い農業・担い手づくり交付金」(275億円)を新規で要求。来年1月からスタートする収入保険制度でも大幅な増額を要求している。
 国の概算要求総額は社会保障費の増大などを反映し、102兆円台後半と過去最大規模が見込まれている。厳しい財政事情の中、12月末の予算編成に向けた各省庁の激しい綱引きは必至で、農林水産予算の確保へ農水省と与党農林議員の奮闘に期待したい。
 農業委員会関係予算では、「農業委員会交付金」は対前年同額、「農地利用最適化交付金」は本年10月に全ての農業委員会が新体制に移行することと、これまでの執行状況などを踏まえ、72.5億円を要求している。
 また、農業委員会が行う農地利用状況調査や遊休農地の利用意向調査、農地利用調整などの活動に必要な経費を支える「機構集積支援事業」は対前年8億円増の35億円を要求している。
 農業委員会は、先の通常国会で成立した農業経営基盤強化促進法などの改正を踏まえ、新たに所有者不明農地の利活用の促進に向けた不明者の探索、床全面をコンクリート張りした農業用ハウス(農作物栽培高度化施設)への対応など、新たな業務への対応も必要となる。
 農地利用最適化を加速させ、適切な事務を実施するためには、これらの予算の確保が不可欠だ。農業委員会関係予算の満額確保を強く期待したい。

 [2018-9-7]