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移転登記の軽減措置延長を 2019年度税制改正要望 農水省

 農水省は8月31日、2019年度の税制改正要望と組織・定員要求を発表した。
 税制改正要望の主要事項には、利用権設定等促進事業により農用地などを取得した場合に、所有権の移転登記の税率軽減措置などを2年延長すること(登録免許税、不動産取得税)などの4項目を盛り込んだ。農地中間管理機構法の施行後5年見直しなどに伴う税制上の措置なども求めた。
 組織・定員要求では、スマート農業などの技術革新の推進体制を強める他、植物品種の海外流出の防止や動植物検疫体制の充実などを重点に提示。防災・減災対策室(仮称)も新設するとした。

 [2018-9-7]