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担い手・高齢化・耕作放棄地 対応へ 重要性増す農委会活動 宮崎・延岡市農業委員会

 延岡市は宮崎県の北部に位置し、地形的には海岸部から山地まで平地と中山間が混在しており、多様な農業生産が展開されてきた。しかし、市街地では、製造業への就業を中心とした兼業農家が多いことや、中山間地域では、農業従事者の高齢化や深刻な鳥獣害により耕作放棄地が増加するなど、農業委員会活動の重要性が増してきている。延岡市農業委員会(原田博史会長)は、2017年7月に新体制に移行。9月には農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、19人の農業委員、23人の農地利用最適化推進委員で活動している。

 宮崎県農業会議は、農地利用の現状と意向を把握する調査と、地域での話し合い活動を進める「みやざき農地利用の意向確認運動」を本年度から全農業委員会で取り組むことを決めた。延岡市農業委員会も、地域によって農地の利用状況や営農類型が異なり、実態に応じた活動の強化が重要であるため、検討委員会を立ち上げ、まずは現状を把握するためのアンケート調査を実施することにした。
 「調査方法や内容の検討を行い、市の農政部局やJA、土地改良区など関係機関・団体と連携して調査する。人・農地プランの策定に結びつけるなどして、農地利用の最適化に取り組んでいきたい」と原田会長は語る。
 地元出身の松原学さん(56)は2012年に帰省し、就農するまで環境保全活動に携わってきた。その経緯から、地域の荒れた農地を何とかしたいと考えていたこともあり、推進委員に自ら応募した。推進委員になってからは、農地パトロールを経験して自ら考えた改善策を事務局に提案したり、今年2月には地域で農地について考える意見交換会を開き、参加者と話し合うなど積極的に活動している。
 さらに、7月からは地域全体で農地について考えていきたいと「農地利用最適化推進だより」を作成し、担当地区内に広報誌と一緒に配布してもらうようにした。これらの活動の結果、最近では応援の声や、農地に関する相談も来るようになった。
 松原さんは「農地を何とかしないといけないという機運が高まってきている。地元の方を巻き込んで、地域の活性化にもつなげていきたい」と今後を見据える。

写真説明=総会開催時に農地中間管理事業の研修を実施

 [2018-9-14]