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農政の動き

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労働力支援協が法務省・農水省へ要望 在留資格に農業適用を

 日本農業法人協会とJAグループ、全国農業会議所で組織する農業労働力支援協議会は6日、外国人労働者の新たな在留資格が創設されるのを前に、この受け入れ制度に求める基本的な考え方を表明した。農業現場での労働力不足の深刻さを訴え、適用業種に農業を入れるように強く要望。外国人材と地域農業の双方にとって利益のある制度とするようにも求めた。

 [2018-9-14]