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農政の動き

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外国人材受け入れ 柔軟な制度求める 法人協会・会議所

 日本農業法人協会と全国農業会議所は6日、政府が検討する新たな在留資格の創設に関して、新制度への要望を発表した。外国人材が複数の経営体で働け、農業内での転職も認めるなど、柔軟な制度設計をするように政府に求めた。
 要望は外国人技能実習生の受け入れや試験のノウハウを持つ両団体の考えをまとめたもの。外国人材に求める技能や日本語能力は、国家戦略特区での外国人労働者の水準と同様のレベルが適切との考えを示した。就ける職種でも、特区と同様に選果、出荷、加工、物流、販売、飼料・資材製造を認めるよう要望した。

 [2018-9-14]