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農政の動き

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ドローン、3点の緩和を検討

 農水省は9月25日、農業分野での小型無人航空機の利用拡大に向けた検討会(座長=土屋武司・東大大学院教授)の第2回会合を開いた。(1)操縦者以外に補助者を配置する義務(2)目視外飛行の基準(3)離陸重量が25キロ以上の機体にかかる追加基準――の3点の緩和を検討。ドローンによる農薬散布などによって作業効率を改善する狙いだ。取りまとめは年内を予定。

 [2018-10-5]