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農政の動き

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業界からは早期実現の声 入管法改正案を了承 自民・法務部会

 自民党の法務部会は10月29日、外国人材の受け入れ拡大のための新たな在留資格創設を柱とする出入国管理法改正案を了承した。同日までに農業や介護など7業種の関係団体や地方自治体をヒアリング。一部議員からは慎重論もあったが、団体や自治体はいち早い実現を望んだ。

 政府が検討中の新たな在留資格は「特定技能」で、1号と2号を設ける。1号では技能実習の修了者など一定の知識や経験を持つ人材を、通算5年を上限に受け入れ。高い専門性があると認められると2号に移行し、在留期間には上限を設定せず、家族の帯同も認めるとしている。
 同部会は23日に関係団体からヒアリングした。農業からは全国農業会議所の柚木茂夫専務理事が出席し、日本農業法人協会やJAグループなどと組織する農業労働力支援協議会の立場から発言。「基幹的農業従事者が年々減る中でも、法人化などを促進して強い農業作りを進めていかなければいけない。現場では新制度に期待が高まっている」と述べた。この他、トラブルの多発や治安悪化などの地域住民の懸念を払拭し、受け入れ人材が地域で孤立しないような総合的な環境整備なども求めた。

 [2018-11-2]