カテゴリータイトル

農政の動き

すべての記事を読む

臨時国会 災害の復旧支援など 補正予算成立が当面 改正入管法、日EU・EPAも焦点

 第197回臨時国会が10月24日に召集された。会期は12月10日までの48日間。政府・与党は災害の復旧支援を盛り込んだ2018年度補正予算の早期成立を狙う。その後は慎重論も強い外国人労働者受け入れ拡大の改正入管法や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認が論戦の焦点となりそうだ。
 安倍晋三首相は同日の所信表明演説で「農こそ国の基(もとい)。しかし、農家の平均年齢が66歳を超えてしまった現在、守るためにこそ攻めなければならない」と農業に言及。米価と生産農業所得、農林水産物輸出額の向上などを成果として強調し、「農林水産新時代を切り開いていく」と述べた。

 [2018-11-2]