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保護強化へ改正GI法を了承 自民・農林部会

 自民党の農林関係部会は10月23日、登録産品の保護を強化する改正地理的表示(GI)法案を了承した。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では、高いレベルのGI保護で合意。早ければ来年2月にも日EU・EPAが発効するため、合意水準に改正する。農水省では臨時国会に改正GI法案を提出する。
 改正案では3点のGI保護を強化。GI登録前から同様の名称を使用していた「先使用品」は、日EU・EPA発効後は7年間の経過期間を設けた上でその後は使用を禁止する。ただし、登録産品と同じ地域で生産されている先使用品については、GI登録産品でないと表記すれば、7年経過後も名称を使用できる。

 [2018-11-2]