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食品関係企業 55%超がEC拡大の意向 日本公庫が約2500社を調査

 日本政策金融公庫は10月16日、食品関係企業の62.8%がインターネット通販などの電子商取引(EC)に取り組んでいるとの調査結果を発表した。このうち55.7%は取引を拡大する意向だった。
 販売額に占めるECの割合が「20%超」の企業は10.9%、「1〜20%」は51.9%、取り組んでいない企業は37.2%だった。ECを実施中の企業のうち今後取引を縮小すると回答したのは1%で、99%が拡大か現状維持の意向だった。

 [2018-11-2]