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代表者集会 改革の第2段階突入の契機に

 全国の農業委員会は今年10月で全てが新体制への移行を完了した。今後は農地利用最適化の成果の発現に注力することとなる。それを巡っては、農水省などは農業委員会法改正から「3年もたった」と言い、現場は「3年しかたっていない」と言う。両者のギャップは気になるところだ。
 農地利用最適化は当初は暗中模索の感があったが、今では具体の活動として「農地所有者の意向把握」と「集落での話し合い」に集約。現場で成果も着実に上がっている。
 しかし、全国農業会議所と農業会議が6月末段階の全国の農業委員会における農地利用最適化の取り組み状況を把握したところ(回答委員会数7割程度)、現在使われている農地の意向調査の実施について、当面予定がないと回答した委員会が4割弱、人・農地プランなど地域の話し合いに農業委員らの参加を呼びかける予定のない委員会が3割弱だった。これら委員会の早急な前向きの対応が望まれる。
 こうした状況を踏まえるまでもなく、農地利用最適化の取り組みを進める上で農業委員会活動の現場からの発信と共有が重要になっている。
 29日に予定されている全国農業委員会会長代表者集会はその絶好の場だ。千人を超える全国の農業委員会の会長がパネルディスカッションで各地の取り組みを共有し、推進のための決議を行う。農業委員会が担い手の農地の集約に取り組んでいる山形県鶴岡市の渡部会長、人・農地プランを軸に農地集積を進めている福井県小浜市の西田会長、女性委員の登用に取り組んでいる福岡県みやま市の永会長に高知大学の緒方教授を交えての討議では、3会長のリーダシップの披歴に注目だ。
 農業委員会改革は全委員会体制移行完了により体制整備の改革第1段階を終え、農地利用最適化の成果を上げる改革の眼目に取り組む第2段階に突入している。来たる集会をその契機に位置づけたい。

 [2018-11-23]