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農政解説

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中間管理事業見直し 人・農地プランの実質化推進 手続き簡素化、円滑化事業への統合一体化など

 29日に都内で開催される2018年度全国農業委員会会長代表者集会に提出する要請決議案が、16日の全国農業会議所の理事会で了承された。農地中間管理事業の5年後見直しを踏まえた対応策などを盛り込んだ。理事会ではこの他、農地利用の最適化の取り組みや情報提供活動の強化に向けた二つの申し合わせ決議案も了承した。

『農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請決議』
○担い手への農地集積・集約化に向けて
 ▽農地利用の最適化の取り組みの強化と守るべき農地の明確化▽農業委員会の農地利用最適化業務の重点化・明確化▽農業委員会の遊休農地対策と農地中間管理事業の連携強化▽「人・農地プラン」への農業委員会の役割などの明確化▽農地中間管理事業の事務の迅速化▽農地中間管理事業関連予算の確保▽所有権移転による農地の利用集積を進めるための税制措置の拡充▽農地所有適格法人の要件検討に当たっては国家戦略特区の全国展開は行わないこと▽農地の基盤整備促進
○農地利用の最適化を進める農業委員会などの体制強化
 ▽農業委員会関係予算の確保▽農地台帳の整備に向けた取り組み強化
○農業経営・担い手育成対策
 ▽農業経営の体質強化と競争力強化▽農業経営法人化支援総合事業の拡充・強化▽「農業次世代人材投資事業」「農の雇用事業」の継続・拡充▽外国人材の受け入れ体制の整備・充実(地域との調和、労働・生活条件など)▽女性農業経営者への支援
○中山間等地域対策
 ▽中山間等地域農業の所得向上と活性化対策の強化▽鳥獣害対策の強化
○都市農業の振興
○今後の対米貿易交渉への毅然とした対応
○自然災害などへの万全な支援と備え

 [2018-11-23]