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農政の動き

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中間管理事業見直し 人・農地プランの実質化推進 手続き簡素化、円滑化事業への統合一体化など

 農地中間管理事業の見直しを検討する自民党の農地政策検討委員会は16日、農水省の示した取りまとめ案を了承した。担い手への農地の集積・集約化を加速するため、人・農地プランの実質化を進める。手続きの簡素化、機構集積協力金の地域タイプへの一元化、農地利用集積円滑化事業の中間管理事業への統合一体化なども盛り込んだ。

 同省案では、農地中間管理機構の機能を発揮するため、市町村や農業委員会、JA、土地改良区などのコーディネーター役を担う組織と機構が一体となる体制を目指す。人・農地プランの実質化などによって、地域の話し合いの充実を求めていく考えだ。
 プランの実質化では、耕作者の年代情報や後継者の確保状況など地域の現況を地図に落とし込み、中心的経営体への農地集約化の方針を記載することを必須にする。話し合いには地域の関係組織に積極的な参加を促し、特に農業委員と農地利用最適化推進委員は同事業の推進に関する法律に明記して、協議への関与を明確にする。実質化した地域には、施設整備事業や機構集積協力金を重点化することを検討する。

 [2018-11-23]