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農政の動き

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自民、2019年産米の検討開始

 自民党の農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)は14日、2019年産に向けた米政策の検討を開始した。
 農水省によると、2018年産の主食用米の作付面積は、10月15日時点で前年産と同水準の138万6千ヘクタール。予想収穫量は732万9千トンで、2018年産の生産量見通し(735万トン)と同水準とした。都道府県別に主食用米の作付面積をみると、一部の主産地では2017年産から増加の動きがある。
 会合にはJA全中が出席。今後の水田農業対策に関し、▽水田フル活用に向けた万全な予算確保▽売買同時契約(SBS)輸入米と政府備蓄米制度の運用改善▽人口減少などを加味した国による需給見通しの見直し――などを求めた。

 [2018-11-23]