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中間事業見直し 現場を参考に議論進めよ

 政府・与党は農地中間管理事業の5年後見直しについて去る11月16日、方針を明らかにした。今後はその方向に沿って年明けの通常国会に関係法案を出すべく急ピッチで作業が進む。そこには、農地バンクの仕組みの改善や人・農地プランの実質化など5年前に制度が発足する際に盛り込まれていればと思う内容が少なくない。この間の現場の取り組みを踏まえ、農業委員会組織が要請した内容も多く盛り込まれている。今後の検討で、農業者と推進する関係者が活用しやすい内容となるよう法案を作り込んでほしい。
 今回の見直しで目を引くのが人・農地プランの実質化。「農業委員・農地利用最適化推進委員をコーディネーターとして参加することを法令で明確化」と明記。2016年4月に施行された改正農業委員会法の下、農地利用の最適化の取り組みとして今使われている農地の意向把握と集落などの話し合い活動の参加について、農業委員会組織は運動論的に取り組んでいるところだ。話し合い活動は6月末段階で6割の委員会では集落の話し合いに委員として参加する方向だが、3割近い委員会ではその予定がないとしている。理由は、話し合い活動、特に人・農地プランは農業委員会以外の部署で実施していることを理由に挙げるところが少なくない。今回の見直しでこのような状況を打破し、委員がコーディネーターの役割を発揮できるか否かは、市町村農業振興部署と農業委員会事務局が一体的に取り組む体制を構築できるかが鍵となる。千葉県香取市、福井県小浜市など、両者の連携を巧みに構築し、委員が話し合いをリードしている例も少なくない。そうした現場の取り組みを取り入れて見直しの議論を政府には進めてもらいたい。
 全国の農業委員会は5月と11月の全国の会長大会などの決議を再確認し、話し合い活動を実践し、ノウハウを蓄積していこうではないか。

 [2018-12-7]