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外国人材 新時代へ(1) 技能実習から労働へ 外国人材の新制度、4月からスタート

 改正出入国管理法が昨年に成立し、4月から新たな外国人材の枠組みが動き出す。農業には今後5年間で最大3万6500人の外国人労働者が新たに就労する。農水省の試算では、この間に不足する人手は13万人程度。人手不足の約3割を外国人労働者が担っていく見通しだ。これまで中心だった技能実習から労働へと外国人材の活用は大きな転換期を迎える。現場の受け止めや専門家の見解を連載で紹介する。

 外国人労働者は新たな在留資格「特定技能(1号、2号)」で受け入れる。即戦力となれる技能と知識、日常会話程度の日本語能力を持つ外国人を1号とし、通算で最長5年間の滞在を認める。さらに熟練した技能と試験などで認められれば2号に移行。2号では1号と違い家族の帯同を認め、滞在期間の更新も可能とした。「移民政策」と批判された原因だが、農業では当面1号のみを運用する。

写真説明=外国人材の農業への就業が大きく増えそうだ(搾乳するインドネシアの技能実習生)

 [2019-1-11]