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2019年度農委関係予算 最適化重点、意向把握と話し合いを

 2019年度農林水産予算は去る12月21日に概算決定された。総額2兆4315億円。2018年度追加補正額を合わせると3兆316億円と3兆円の大台を超えた。
 農業委員会関係予算は、農水省ホームページの90項目にわたる主要項目の冒頭に「農地中間管理機構による農地集積・集約化と農業委員会による農地利用の最適化」が位置づけられている。農地中間管理機構と農業委員会が農政の双璧に位置づけられていると言っても過言ではない。特に注目されるのは、委員による最適化活動として「農地所有者の意向把握」と「集落での話し合い」をイラスト付きで掲載していることだ。昨年11月の「農地中間管理事業の5年後見直し等について」を予算からも裏打ちした格好だ。改正農業委員会法施行3年を経て、農地利用の最適化がより明確化・重点化された。年来の農業委員会組織の政策提案も反映されている。
 農業委員会等の活動経費である機構集積支援事業は1億円強の増額が図られた。委員報酬の上乗せに充当する農地利用最適化交付金も本年度以上に取り組めるよう措置されたことに加えて、人・農地プランへの取り組みや中山間地域、果樹地域の取り組みを促進する運用の見直しも検討されている。
 中間管理事業5年後見直しと2019年度予算を活用して取り組みの好循環を形成したい。そのためには本欄でも繰り返し述べてきたが、農地利用の最適化とは地域の農地を残し、活かし、耕し続けるために、今耕されている農地を耕せるうちに、耕せる者へ算段することと思い定め、そのために「農地所有者の意向把握」と「集落での話し合い」に取り組むことだ。
 全国4万人強の委員は、本日も、今日も戸別訪問と人・農地プランなど地域の話し合い活動に参加し、農地利用の最適化に取り組もうではないか。

 [2019-1-11]