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農地情報公開システム システム移行の取り組み強化期待

 農地情報公開システムの開発が始まって5年が経過した。その間、2015年(平成27)4月には、インターネットの「全国農地ナビ」の運用が始まった。また、昨年度末には既存の農地台帳システムのデータを変換して農地情報公開システムへの移行も完了した。残された課題は、当初の目的であったシステム全体の本格稼働であり、このことは農業委員会での利用促進に他ならない。
 農地情報公開システムの運用実施主体である全国農業会議所は本年度、年間を通じて都道府県単位での操作研修会や説明会、また農業委員会を巡回しての課題や質疑対応に取り組んできた。これらの取り組みは農業委員会事務局の人事異動を勘案すると毎年実施が求められるものだ。
 こうした中で、農地情報公開システムの利用促進の取り組みが本格化してきている。その理由の一つが既存の農地台帳ベンダー(開発会社)の事業撤退だ。農地制度が目まぐるしく改正される中、新たな改修(アップデート)を実施しないとするベンダーが増加しているのだ。
 事実、この1年間だけでも農地台帳システムの改修を必要とする農地制度の改正は複数発生している。ただし、農業委員会が今後、農地情報公開システムへの完全移行を実施していくためには既存の農地台帳ベンダーとの協力も欠かせない。重要なのは完全移行に向けた計画づくりとその着実な実施だ。
 これまで農業委員会の日常業務を既存の農地台帳システムから農地情報公開システムに完全移行した農業委員会は、いずれも「計画」を定めて取り組んできている。計画には、まず課題の洗い出しとその解消方法と時期を定め、試行期間を経て完全移行している。
 完全移行への課題はさまざまであるが、農業委員会組織全体として取り組み強化が期待される。

 [2019-3-8]