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農政の動き

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「農の雇用事業」募集を開始 2019年度1回目 3月29日まで

 全国農業会議所は2月28日から農の雇用事業(2019年度1回目、雇用就農者育成タイプ・独立支援タイプ・新法人設立支援タイプ)の募集を始めた。農業法人などが2018年6月1日〜2019年2月1日に採用した正社員に行うOJT研修に対し、1人当たり年間最大120万円の研修費用を最長2年間助成する(新法人設立支援タイプは最大4年間助成。3年目以降は年間最大60万円)。3月29日まで受け付ける。
 対象となる正社員の年齢は、昨年度までの採用日時点で「原則45歳未満」から「同50歳未満」に変更となった。農業経験の5年以内は変わらず。この他、農業法人などの要件が一部変わり、「働き方改革」に取り組むことも要件となった。
 同会議所では、農業法人などが次世代の経営者を目指すものを他の先進農家などに派遣して実施する研修に対して助成を行う「次世代経営者育成タイプ」および平成30年7月豪雨などからの復興支援として、農業法人などが被災した農業者を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「被災農業者向け農の雇用事業」の募集も併せて行っている。
 問い合わせは、全国農業会議所・新規就農・人材対策部(電話03・6265・6891)、または各都道府県農業会議まで。

 [2019-3-8]