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農政の動き

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全国農業会議所 最適化推進へ 農水省に意見

 全国農業会議所(二田孝治会長)は6日、都内で臨時総会を開き、2019年度の事業計画などの承認を受けた。総会では、農業委員会法に基づく意見の提出も行い、二田会長が農水省の大澤誠経営局長に「農地利用の最適化に関する意見」を手渡した。
 意見は、農地利用の最適化に取り組む農業委員会が直面する課題をまとめた。農地中間管理事業の5年後見直しについては、▽人・農地プランの実質化に向けた推進体制の整備・強化▽中山間などの条件不利地域や樹園地などの農地利用集積の推進▽同事業の仕組みの改善▽経営改善計画の広域認定に際し市町村基本構想との整合性――に留意するように求めた。また、所有者不明農地の発生防止などの運用改善についても意見した。
 二田会長は総会の冒頭、「今年は改正農業委員会法の下で2度目の選任が行われる。引き続き、広く農業者の立場を代表する組織として、関係団体との連携を強化し、内外の諸課題に積極的に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

写真説明=二田会長(右)から意見書を受け取る大澤経営局長

 [2019-3-15]