カテゴリータイトル

農政の動き

すべての記事を読む

円滑な経営承継 期待 2019年度税制改正 個人版事業承継税制

 2019年度税制改正大綱で創設が決定した「個人版事業承継税制」の内容が明らかになった。農業者の円滑な経営承継に向けた活用が期待される。
 これまでの農地を対象とした贈与税・相続税の納税猶予制度に加え、機械や施設など農業用の減価償却資産を対象に、贈与税・相続税の納税猶予が受けられるようになった。後継者が死亡するなどした場合には猶予税額が免除される仕組みで、2028年末までの時限の措置。
 農水省の説明によると、対象となるのは3年以上青色申告を行っている個人。貸借対照表に記されている機械や施設、車両などの事業用資産が対象となる。棚卸資産に計上される肉牛などは対象とならないため注意が必要だ。

 [2019-5-10]