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農政の動き

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機構法案、衆院で可決

 衆院は4月23日の本会議で農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案を採決し、賛成多数で可決し参院に送付した。自由民主党、公明党、日本維新の会など3会派が賛成、立憲民主党、国民民主党、日本共産党と社会民主党など4会派が反対した。
 同18日の農林水産委員会では、立憲民主党が農地中間管理機構の廃止や市町村段階での集積・集約化を軸とする修正案を提出したが否決されていた。また、全会一致で採択された附帯決議では、政府に対し人・農地プランの実質化に向けた農業委員会などの活動に対する十分な支援を求めている。
 参院での審議は5月上旬から始まる見込み。

 [2019-5-10]