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農政の動き

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「稼げる輸出」実現を 自民・輸出促進対策委が論点整理

 自民党の農産物輸出促進対策委員会は4月23日、生産者の利益につながる「稼げる輸出」の実現を見据え、国産農産物や食品の輸出拡大に向けた論点を整理した。生産と販売をつなぐ商流や物流の確保に焦点を当て、商社への支援などを提案した。今後はこれらを盛り込んだ提言案を議論し、5月中にも取りまとめる。
 論点に挙がったのは(1)輸出商社の活動強化(2)物流の効率化・高度化(3)加工による高付加価値化(4)各生産者に適したグローバル産地計画の策定支援など7項目。これまでの聞き取りで指摘された課題を踏まえて整理した。
 同日はヒアリングも実施し、尾正直・高知県知事が出席。県産品を県外に売り出す「地産外商」戦略で得たノウハウを生かし、2017年までの8年間で食料品輸出額を20倍に広げた成果を報告した。尾知事は「海外での販促の前に、まずは商社と連携して商流をつかむことが重要」と指摘した。

 [2019-5-10]