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両委員、関係者が連携 7ブロックで会議 島根・大田市農業委員会

 大田市農業委員会(田原洋司会長)は、農業委員17人と農地利用最適化推進委員28人が情報を共有し、各地域の課題に対応していくため、市内を七つのブロックに分け、農業委員と推進委員が連携して活動している。

 各ブロックでは、必要に応じて会議を開催し、農業委員・推進委員、事務局職員、市担当者、農地中間管理機構相談員など関係者が出席して、農地利用状況調査の状況を踏まえ、今後の取り組みについて協議を行っている。
 また、同市では本年度から市と農業委員会が連携して、農業振興地域整備計画の見直し作業に着手する。
 5月から6月にかけ、市担当者、農業委員・推進委員、事務局職員、農業者、農地所有者、JAなど関係者を交え、見直し作業の初会合を開く。
 農業者へのアンケートや農地利用状況調査、農地の利用意向調査の結果なども反映させながら、約2年後に見直しを完了する予定だ。
 農業委員と推進委員が日頃の活動で得た情報を同計画の策定に活かしていくための議論をブロック会議でも行った。市担当者から「計画に地域の農業者の声を反映させるためには、農業委員と推進委員が話し合いに参加し、活動の中で得た情報を地域で共有することが重要」との説明があり、多面的機能支払交付金の対象区域を示した航空写真に現行の農用地区域を重ねた図面を示して議論した。
 参加者からは「航空写真で見ると、より具体的な話ができてよい」「一つの谷すべてが荒廃農地で、今後の耕作が見込まれないようなところは除外すべきではないか」などの意見が出された。
 また、現在、市では25の人・農地プランが策定されており、順次実質化に向けた地区別会議が行われる予定で、ここでも農業委員と推進委員が協議に参画していく予定だ。
 田原会長は「今回の計画の見直しは農業委員と推進委員が自身の役割を認識するとともに、守るべき農地を再確認する良い機会になった」と話した。

写真=農振計画の見直しに向け地図を使ってブロック会議で議論

 [2019-5-10]