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生産性向上、持続可能性確保へ 新潟でG20農相会合、宣言採択

 主要20カ国(G20)の農相会合が11と12の両日、新潟市で開かれた。34の国や地域、機関が参加した。参加各国は12日に「2019年G20新潟農業大臣宣言」を採択した。
 宣言では、増加する世界の人口に十分な食料を供給できるよう生産性の向上を目指しつつ、資源の持続可能性を確保するとした。
 特に、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)、ロボット工学など非農業分野の技術も含めた先端技術を活用し、イノベーションを促進することが重要とした。
 また、農産物の生産から加工、流通、消費までをつなぐフードバリューチェーンを発展させることで、農業者の所得向上や食品ロスの削減などの課題解決に貢献するとした。
 世界的な課題として、アジアなどで発生しているアフリカ豚コレラへの対応にも言及。こうした越境性動物疾病に対し、情報共有の強化など、国際社会で団結していくことを確認した。この他、飢餓の終結や食料安全保障を確保する点で国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するとした。
 吉川貴盛農相は宣言採択後の記者会見で、「会合の成果をG20のメッセージとして国際社会に強く発信できることを喜ばしく思う」と話した。
 吉川農相は期間中、米国、中国など18の国や地域の担当農相らと個別に会談し、各国に東日本大震災に関連する農産物の輸出規制の緩和・撤廃を求めた。

 [2019-5-17]