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農政の動き

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外国法人、海外居住の外国人 2018年の農地取得はゼロ

 農水省は5月31日、外国法人などによる農地取得に関し、2018年の調査の結果を公表した。本店の所在地が海外の外国法人や居住地が海外の外国人による農地取得はいずれも0件だった。結果は全国の農業委員会を通じてまとめた。
 外国法人が議決権を持つ法人や役員となっている法人による農地取得は2件。北海道函館市で6.7ヘクタール(本店=フランス)、愛媛県西条市で0.4ヘクタール(本店=香港)を取得していた。

 [2019-6-7]