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【主張】人・農地プラン 4万人起点に設計図づくりを

 スタートダッシュ猛進中! 農水省は農地中間管理事業改正関連法が5月17日に参院で成立、24日の交付を受け、29日から6月12日まで全国9カ所11回に上るブロック会議で周知を図っている。来る14日には都内で都道府県、関係機関・団体の参集を得て「推進総決起大会」を開催する予定だ。
 法律の施行は円滑化団体の統合一体化などはおおむね来春、その他主要部分は今秋とされている。施行に向けた運用などの詳細については、現在開催中の会議の意見交換を踏まえて検討していくと現場重視の姿勢を打ち出している。今回の改正は、農業・農村現場の実態と制度の距離を縮めることに主眼があった。十分に意をくんだものとしてほしい。
 とりわけ、見直しの1丁目1番地である「人・農地プラン」の取り組みを支援する体制を早期に確立することが焦眉の急だ。国はプランの実質化にあたって、9月末をめどに市町村に実質化に向けた工程表を作成・公表することを求めようとしている。
 何事も最初が肝心。プランの実質化に向け、市町村が中心となって、農業委員会を筆頭に関係機関・団体が一体となる推進体制を構築するためには、全国に続いて都道府県、市町村の各段階で総決起の機運づくりが必要だろう。そこに向けて国が二の矢三の矢を放つ緊要度は高い。
 農業委員会は、機構法26条3項でいわゆる市町村のプランなどの話し合い活動に協力することが法定化された。工程表の策定に合わせて、プランの地区ごとに担当の農業委員・農地利用最適化推進委員を決め、これまで取り組んできた現場活動をプランの実質化に結びつけていくことが求められている。
 4万人超の農業委員・推進委員が起点となって、地域の5年から10年後の明るい未来の設計図作りに着手しようではないか。

 [2019-6-7]