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東日本大震災

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震災被害農業経営体 7割が営農再開 宮城・福島は50%台止まり

 農水省は12日、東日本大震災で被害を受けた農・漁業経営体の経営再開状況を発表した。農業関係では、3万7700経営体のうち70%の2万6400経営体が営農を再開。このうち津波被害を受けた1万200経営体では40%、4090経営体が営農を再開している。県別では岩手県が95%再開しているが、宮城県では54%、福島県では56%にとどまっている。
 営農を再開できない理由は、岩手県と宮城県では「耕地や施設が使用できない」がそれぞれ99%、97%と最も多く、「生活拠点が定まらない」や「営農資金に不安がある」「農機具が確保できない」もそれぞれ3〜5割を占めている。福島県では「原発の影響」が96%とほとんどを占める。
 地震による被害を受けたのは東北、関東、北陸の9県144市町村。県別では、全市町村のうち岩手県が59%、宮城県が89%、福島県が58%を占める。また津波被害を受けた52市町村の県別では同55%、48%、29%に及ぶ。

 [2012-4-20]