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畜産経営の原発賠償金 毎月の支払いを JA全中・福島県が要望

 農水省は16日、東京電力福島原子力発電所事故に関する連絡会議を開き、農林漁業団体、自治体などの担当者約200人が出席した。会議の内容は主に賠償金の支払いについて。出席者からは、東京電力に対する要望や質問が相次いだ。
 JA全中や福島県は、賠償金の迅速な支払いを要望し、特にエサ代などで多額の運転資金が必要となる畜産経営ついて毎月の支払いを行うよう求めた。これに対し東京電力の被災者支援対策の担当者は、早期の支払いに向けた努力を行うと回答したものの、毎月支払いの実施については具体的に明言をしなかった。
 筒井信隆副農相によると、農業関連で4月末までに支払われた賠償金の額は請求額の66%に当たる約1500億円。参加者からは請求から支払いまで3か月以上要している実態が明らかにされた。
 またJA全中は昨年8月に公表され、賠償すべき損害の類型を示した「原子力損害の範囲の判定などに関する中間指針」に含まれていない地域や品目についても、損害を早期に判定した上で賠償に向けた対応を行うよう要望した。東京電力側は「中間指針に明記されているものだけに賠償は限定されない」とし、損害と事故との相当因果関係の有無に応じて賠償に応じると述べた。ただ、これについては県の担当者から「(賠償に至る条件について)もっと具体的に示してほしい」という声が多く上がった。
 また、賠償請求に要する事務経費について筒井副農相は「(事務負担の増加は)通常生じる事態であり、明確に賠償の対象にすべき」との考え示した。

 [2012-5-25]