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農政の動き

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連載 水源を守れ 外資の森林買収と自治体の盾(5)

森林と異なる農地取得 農地法が投機防ぐ盾
 外国人による農地の取得と農業経営への参入も出始めた。北海道は昨年、農業委員会を通じて農地法3条許可(売買、貸借)申請者の本人確認を行ったところ、所有者や法人構成員が外国人と思われるものが個人で2件、法人で4件あった。合計の農地面積は215ヘクタールだった。
 調査は、従来都道府県知事が行っていた市町村域を超える農地の権利移動の審査を、今年4月から地方分権で市町村農業委員会が行うことになったことと、農地法改正で企業の農業参入が増えたことから、「誰が農地の権利を持ち、農業をしているか実態を把握する必要がある」(道農地調整課)として行われた。だが、調査の背景には外国資本による森林買収の急増があったことは否めない。
 今回確認された6件は、配偶者が日本人などの定住者で、いずれもきちんとした農業経営が行われている。

 [2012-7-27]