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東日本大震災

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旧債務の整理と事業再生を支援 震災支援機構

 今年2月に国が設立した(株)東日本大震災事業者再生支援機構(震災支援機構)は、東日本大震災の影響で事業の継続が困難な事業者へ支援を行っている。
 支援対象は、震災前に借入金があるため事業再開の資金調達が困難となっている被災地域の事業者(大規模事業者、公立、第3セクターは対象外)。支援内容は、債権の買い取りや債務免除、利子の減免などを実施する「旧債務の整理」とつなぎ融資や出資、債務保証などを行う「事業再生支援」。最長で15年間支援。
 7月12日時点での実績は、相談・依頼の受け付けが445件、うち支援が決まったのが5件、最終調整中が5件となっている。
 詳しくは、震災支援機構(仙台本店・電話022・393・8550、東京本部・電話03・6268・0180)のほか、各県の産業復興相談センターでも窓口相談を行っている。

 [2012-8-17]