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農業者年金 農委と推進委、一体で加入推進を

 2017年度は農業者年金の「加入者累計13万人に向けた後期2カ年強化運動」の最終年度であり、2013年度にスタートした第三期中期目標期間の最終年度でもある。昨年度と同様に20歳から39歳で2800人、全体で3800人を年間新規加入目標として活動を展開することになる。
 昨年度の新規加入者は20歳から39歳で1974人、全体で3200人。前年度より130人ほど加入者を増やしたものの、後期2カ年強化運動の目標は下回った。
 農業者年金は確定拠出の積立方式で、死亡一時金付きの終身年金。税制上の優遇措置もあり、現行の農業者年金は他に類をみない魅力的な公的年金だ。農業行政に携わる人にとっては周知の事実だが、全国の農業委員会やJAが制度普及と加入推進を図っているものの、残念ながら農村現場には浸透しきれていない。
 農業者年金基金が2015年に実施した新規加入者へのアンケート結果では、農業者年金を「知らなかった」が5割を占める。農業委員会組織として「知っている人だけが得をする」では済まされない。
 昨年4月に改正農業委員会法が施行され、新たに農地利用最適化推進委員が設置された。3月末までに288の委員会が新体制に移行し、今年度中には全体の約9割、1500弱の委員会が新体制になる。農業委員と推進委員が一体となって加入推進に取り組んでほしい。
 また、改正法では原則、農業委員の過半を認定農業者が占めることとされている。農業者年金の愛称は「担い手積立年金」だ。一定の要件を満たせば、認定農業者などで青色申告者、この者と家族経営協定を締結している配偶者や後継者などは、保険料の国庫補助が受けられる。
 認定農業者である農業委員と推進委員には、同じ仲間として認定農業者とその家族に、農業者年金の良さを伝える役割も期待したい。

 [2017-4-21]