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82%の市町村が「対策必要」 2016年度食料品アクセス問題の調査結果

 農水省はこのほど、「2016年度食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を公表した。近年、高齢化や地元食料品店の減少などを背景に食料品の購入が困難となり、円滑な供給に支障が出る「食料品アクセス問題」が顕在化しているため、同省は現状分析のため毎年度調査を実施。全国の1245市町村から回答を得た。
 現時点で「対策が必要」と回答したのは82%の1020市町村で、前年より61増加。うち、実際に対策を実施している市町村は622(同11増)と、実施率は61%だった。

 [2017-4-21]