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人と組織をサポート 農地利用最適化を支援 新潟県農業会議

 新潟県農業会議(石山章会長)は6月2日、新潟市内で市町村農業委員会事務局長会議を開催し、今年度の農地利用の最適化の推進の重点事項などを説明した。
 同県では7月を中心に本年度 21市町村の農業委員会が新体制に移行し、農業委員に加え400人近い農地利用最適化推進委員が選任されることから、農業会議では農地利用の最適化の取り組みが円滑にスタートできるよう支援していく考えだ。
 担い手への農地の集積・集約化については、農業委員と推進委員が人・農地プランの話し合いで、世話役・相談役として集落の合意形成を進め、農地中間管理機構(県農林公社)と連携した取り組みを進めることにしている。
 また、集落の総会など農業者の集まる会合で、積極的に施策や事例などの情報を提供することや、戸別訪問やあぜ端での相談など日常的な活動も重要視する。
 遊休農地対策については、農地法に規定された遊休農地に対する措置を的確に実施するとともに、農業会議が事務局を担当する県担い手育成総合支援協議会のホームページ上で公開する「借り手を探している遊休農地物件」(通称=見える化事業)を積極的に活用して受け手探しを進めることにしている。
 特に周辺の耕作地との団地化により一体的に耕作されるよう地権者と受け手となる担い手や新規参入者とのマッチングを期待している。
 同農業会議では現在、農業委員会への巡回を行い、重点事項の周知徹底や新体制移行後の農業委員・推進委員の活動についての意見交換を進めているほか、8月には県内3会場で新規農業委員・推進委員研修会を開き「農地利用の最適化」の周知徹底を図ることにしている。

写真説明=「借り手を探している遊休農地物件」(通称=見える化事業)への入り口となるホームページ画面

 [2017-6-16]