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農業委員会関係

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農委活動の道しるべ(61) 耕作放棄地発生防止・解消活動のポイント (vii)関係機関・団体組織と連携した農委活動 明治大学名誉教授 井上 和衛

 耕作放棄地発生防止・解消活動に当たっては、その発生要因や荒廃状況、権利関係、引き受け手(周辺農家、農業法人など)の態様は地域によってさまざまだ。「引き受け手をどうするか」「作物をどうするか」「土地の条件はどうか」といった点に関するきめ細かな対応が課題だが、それには関係機関・団体の緊密な連携・協力体制の構築が重要なポイントとなる。

事例4 岩手県遠野市農業委員会(2016年度(第9回)「農村振興局長賞」受賞)
 同市では、市の農業再生協議会、市、農業委員会、土地改良区、JAなどで構成する「耕作放棄地解消対策部会」を設置し、2010年策定の「農林水産振興ビジョン(第1次)」で「耕作放棄地ゼロ宣言のまち」を掲げた。

 [2017-7-28]