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耕作放棄地対策

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所有者不明土地問題(上) 政府、制度改正へ検討開始

 農地流動化や公共事業、被災地の復旧などを阻害する所有者不明の土地が社会問題化している。農水省によると、相続未登記やその恐れのある農地は約93万ヘクタールと全農地の2割に達し、超高齢社会を迎えた今、さらなる増大が危惧される。政府は制度改正も視野に、本腰を入れて方策の検討を開始。農業委員会などの現場では、所有者探索を円滑に進める環境整備や登記の促進などが喫緊の課題になっている。

写真説明=機構への通知後は農業委員、推進委員も交えた現地調査を実施(東伊豆町)

 [2017-9-8]