カテゴリータイトル

農政の動き

すべての記事を読む

農業人材確保に危機感 労働力支援協議会が緊急提言

 農業労働力支援協議会は9月21日、「農業人材の安定確保・定着・育成等に向けた外国人材の活用に関する緊急提言」を農水省に提出した。農業の現場では、人材・労働力不足が深刻化し、農業経営に影響を及ぼしている。こうした人材不足に対応するため、国家戦略特区における農業支援外国人の受け入れについて、実施を要望するすべての地域で同制度が利用可能とすることなどを求めている。
 同協議会は、日本農業法人協会、JA全中、JA全農、農林中金、JA共済連、全国農業会議所の6団体で構成。日本農業法人協会の笠原節夫副会長が協議会を代表して、礒崎陽輔農水副大臣へ提言を手交し、意見を交わした。

 [2017-10-6]