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農政解説

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中間管理機構と連携し新事業創設 改正土地改良法が施行

 今年5月に成立した改正土地改良法が9月25日、施行を迎えた。農地中間管理機構と連携した新事業の創設が改正の柱だ。この他にも、土地改良事業の申請人数要件の廃止や共有地の代表制の導入、土地改良施設の防災対策強化などの見直しを実施。農業や農地所有の構造の変化を背景に生まれ変わる土地改良制度に、現場の注目が集まる。

 [2017-10-6]