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現行制度 |
見直しの内容 |
懸念払拭のための措置 |
| 法人形態 |
・合名会社
・合資会社
・有限会社
・農事組合法人 |
株式会社形態を追加 |
株式譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款で定めているものに限定 |
| 事業要件 |
・農業・農業関連事業・附帯事業
農産物の加工、貯蔵、運搬、販売、農作業受託など |
事業の範囲を拡大し、事業の産額は限定しない |
法人の事業全体(売り上げ)の中で、農業(関連事業を含む)のウエートが過半を占めるようにする |
| 構成員(社員)要件 |
・農地の権利を提供した個人
・法人事業の常時従事者
・法人に現物出資した農地保有合理化法人、JA、JA連合会・産直契約を結んでいる消費者(個人)、ライセンス契約した種苗会社など
《※農業関係者以外の構成員は、総議決権(総出資額)の1/4以下、1構成員あたりで1/10以下》 |
・農業関係者以外の構成員に、法人が行う事業で、物資や役務で継続的な取引のある個人及び法人を迫加
・市町村も出資できるようにし、出資割合は制限しない |
農業関係者以外の出資割合は、現行制度を維持 |
・農地取得時の申請書に記載する事項の追加など、審査の充実
・農委による法人からの報告徴収など、法人の状況の把握
・地域レベルでの協議の場づくり
・無断転用などの罰金額の引き上げの検討
・要件を欠くおそれのある場合や、欠いた場合の農委による指導 |
| 役員要件 |
・役員の過半数は農作業の常時従事者(原則150日以上) |
・役員の過半数は農業(関連事業を含む)に常時徒事する構成員で、さらにその過半数が農作業に徒事(この場合、農作業の程度を緩和) |
「地域が大事」前面に
特定農業法人の全国第一号として知られ、この十二月に認定後五年を迎える「有限会社グリーンちゅうず」(田中良隆社長、滋賀県中主町)がこのほど、要(かなめ)となる特定農用地利用規程の期間延長を申請した。地域の信頼を背景に経営規模を徐々に拡大、最
大のメリットである農用地利用集積準備金制度も存分に活用した。「地域とどううまくやっていくかが一番大事」をモットーにする田中さんに、特定農業法人としての歩みと展望などを聞いた。
地域振興券生かして大きく
子牛を買って育てる 不足分はお年玉貯金で
出作で周年出荷戦略
「三年間でメドを」--と徳島県藍住町の五戸が、北海道・早来町でニンジンの試作を開始して今年で二年目に入る。その試作に至った理由は、徳島・藍住町の農地減少への対応、評価の高い産地の維持と発展、後継者対策、将来の流通戦略といった意味が込められている。試験・研究自的で農地法の許可を受けた。引き受けた北海道・早来町の農業振興公社の森下茂総括マネージャーに、藍往ニンジンの栽培が地域に与えた影響を聞いた。
長野県四賀村が村営住宅建設
農地・森林保全へ条例制定
いかんせん傾斜地が多く、条件が悪い。人口の過疎化・高齢化も進んでいる。こうした不利性克服のため、政府はわが国初となる「直接支払い」制度の導入を含め、新基本法農政の目玉として総合的な振興策の検討を急いでいる。各地の取り組み事例を追いながら、その課題を検証する。(編集部)
岐路に立つ食料・農業開発援助
ころが、先進諸国から開発途上諸国に向けた食料・農業開発援助が一九九〇年代初めをピークにして、大きく減少している。その中で、日本の援助は重みを増している。日本は、各国農業を基本にした食料安全保障の重要性を主張し、新基本法案の中でも「国際協力の推進」をうたった。政府開発援助(ODA)全体と食料・農業開発援助の現状と問題点をさぐった。
山村と都市が手を結び、森づくりに取り組む「MORIMORIネットワーク」が「樹のホームステイ21」モデル事業を発足して一年過ぎた。山に自生する樹木の苗を家庭で預かり、ベランダや庭で育てて再び山に返そうというもの。この呼びかけに賛同した「樹の里親」たちが自宅で育てたヒメシャラの苗を抱えて、富士山二合目に集合。地元ボランティアとともに植樹祭が開かれた。
茶業拡大へ移植法導入
で移植する栽培技術「密値展開法」と移植磯を考案し、生産面積を拡大している。この技術は、通常の倍以上の密度で苗を植え付け、三年後に半分を移植するもの。成園で採算が取れるまでの生育期間を短縮できる。掘口さんが、積極的に現模拡大を進めていく背景には、高齢化で農地が遊休化していく中で農地を保全したいという思いがある。
千葉経済大学教授
京都大学教授
兵庫・氷上高生 長野・臼田町へ
手づくりのニンニク選別機
高齢者が支える産地に"助っ人"が出現した。福井県上志比村の南保忠義さん(72)は、特産のニンニクの収穫・選別の機械化に取り組んで成功、村内の生産者に喜ばれている。しかも、ほとんどの部品は周囲にあるもの。自転車のチェーンやコンバインのカッターが使われる。上志比村は県内のニンニク生産のほとんどを占めているだけに、関係者は産地維持に自信を深めている。
どから九五〜九八年累計で二百五万一千トン輸入されている。では、MA米はどのように流通・活用されてきたのか。次期交渉を控え、その動向を追跡した。
高齢世帯に"愛の昼食便"20余年
国際競争に勝つ経営へ
第二十四回全国稲作経営者現地研究会(主催＝全国稲作経営者会議、九州・沖縄各県稲作経営者会議、全国農業会議所)が八〜九日、鹿児島県下で開かれた。全国から約三百人の稲作経営者らが集まった。コメの関税化から二か月が経過。参加者は基調講演、研究討議、現地視察を通して、国際競争に打ち勝つための稲作経営の展開方向を探った。