全国農業新聞6月8日号の「ダイジェスト版」を掲載しました

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農地中間管理機構2017年度実績まとめ 担い手へ新たに1.7万ヘクタール転貸 全集積の4割

農地中間管理機構の2017年度の実績が1日、明らかとなった。担い手への農地集積面積は機構による1万7千ヘクタールの転貸を含めて4万1千ヘクタールが新たに増え、担い手によるシェアは55.2%となった。農地中間管理事業は創設から5年目を迎え、本格的な見直しの検討に入る。政府が掲げる"23年度までに担い手のシェア8割"の目標達成に向け、加速化は待ったなし。現場の農業委員や農地利用最適化推進委員には、より深く地域に入り込んだ取り組みが求められそうだ。


写真説明=伊藤会長(左)と髙木さん。