次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

 本会は8月14日、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、東京労働局に届出しました。

 次世代育成支援対策推進法は、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策およびその実施時期を定めた「一般事業主行動計画」の策定を規定しています。  

 本会においても、このほど「行動計画」を策定し、これまでの両立支援の取り組みをさらに進めることとしました。