全国農業新聞4月12日号の「ダイジェスト版」を掲載しました

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農福連携本格化、課題浮き彫りに 自治体支援など取り組み各地で

0412.jpg  各地で行われるようになった農福連携。障がい者が生き生きと働ける場、農業の人手不足解消へと期待が高まる一方で、課題も明らかになってきた。農業と福祉をつなぐ人材の不足や製品の販売先の確保、障がい者の雇用条件の改善、参加する農業者の少なさなどだ。政府は省庁横断でこうした課題の解決に乗り出し、独自の支援を始める地方自治体も増えつつある。農福連携が本格化の兆しだ。
 政府は5日、菅義偉官房長官を議長として関係省庁で構成する「農福連携等推進会議」の設置を決めた。1億総活躍社会を目指す上で課題となる障がい者の働く場所の一つとして、農業を有力視したものだ。2018年に立ち上がった(一社)日本農福連携協会も後押しし、各省庁でも課題解決に動き出した。
 農水省は障がい者の農作業を指導する人材「ジョブコーチ」の育成に向け、研修施設を整備する。2020年度中の完成を目指し、2019年度の当初予算に10億円を計上した。茨城県水戸市にある同省の研修圃場内にミニトマトなどの園芸施設を作り、10人ほどの障がい者を雇用。地方自治体や農業法人の職員を受け入れて、障がい者との農作業を学ぶ場とする予定だ。
 同省は今年2月、農福連携で生産された農作物や加工品を認証する「ノウフクJAS(日本農林規格)」を制定した。障がい者が生産に携わった農産物を「ノウフク生鮮食品」、これを使った加工品を「ノウフク加工食品」と認定する。農福連携で生産された食品とPRして認知を広げる狙い。今年中にも認定製品の第1号が誕生する見込みだ。
 同規格の制定を主導した日本農福連携協会は「規格を通じて、農福連携の社会的な価値を消費者に知ってほしい」と期待を込める。

写真説明=障がい者が主体的に生き生きと農作業に励む(京都・さんさん山城)