令和2年度第2次補正予算「経営継続補助金」の支援機関一覧を更新しました。(令和2年10月8日現在)

 令和2年6月29日より「経営継続補助金」の公募を開始します。 本補助金は、農林漁業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための感染防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・施設の導入、人手不足解消の取組を進める場合に、これらの取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ることを目的としています。
 本補助金に関心のある方、申請を検討されている農林漁業者の方は特設サイトで詳細をご確認ください。


<申請書類の提出先及びお問い合わせ先>
  問い合わせや申請書類の受け付けを担当する「経営継続補助金事務局」を設置しました。

   一般社団法人全国農業会議所 経営継続補助金 事務局
   〒151-0051  東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号 PORTAL POINT HARAJUKU 4階
   電話番号03-6447-1253
   特設サイト https://keieikeizokuhojokin.info/index.html


<支援機関>
 農協、森林組合、漁協、農業経営相談所等
 (支援機関は、順次追加公表します。)

(1)支援機関一覧_(全体版)2020年10月8日現在

(2)支援機関一覧_(分野別)
 ・01.支援機関一覧_(農協)2020年7月20日現在
 ・02.支援機関一覧_(漁協)2020年10月8日現在
 ・03.支援機関一覧_(森林組合)2020年9月8日現在
 ・04.支援機関一覧 _(農業経営相談所)2020年9月1日現在
 ・05.支援機関一覧 _(経営局指定機関及び専門農協)2020年10月7日現在

 ※必要に応じて情報を更新します