株式会社コロナアグリ ホームページ
なぜ農業に参入したのですか?
微生物を活用してつくられた肥料
  株式会社コロナは、昭和12年創業の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造・販売を事業とする会社です。そのコロナが農業と関わることになったのは、現在の内田社長が社員の健康状態に不安を感じたことに始まります。会社も大きくなると、少なからず病気の社員もでてきます。社外の講演会で聞いた微生物農法に興味を持ち、よい作物をつくって社員に食べてもらうことで健康になってもらいたいと考えたのです。そこに三条市の下田地区での耕作放棄地の話が伝わってきたことで、農業参入に踏み切ることになります。
どんな農業をしていますか?
田植機での田植え作業
  耕作放棄地は約2ha、最初の年(平成21年)はそれまで作業を受託していた農事組合法人に機械作業をやってもらい、草刈りや水管理のみを1人で行いました(実質0.5人の労力でした)。栃尾コロナ農業事業部としての自然由来の微生物による水稲栽培の始まりです。
  特定法人貸付事業で貸借しましたが、協定の締結に大変苦労しました。それもあって、その後すぐに始まった解除条件付貸借を選択せず、農業生産法人の設立を選択することになります。農業生産法人になってしまった方が細かな問題に煩わされないと考えたわけです。
  平成22年に株式会社コロナアグリを設立し、農業生産法人の認可を受けました。平成23年には9.7haの農地を借地しましたが、それ以降はむしろ漸減して、平成28年で8.8ha(作付面積5.5ha)の予定です。
  平成23年には宮城県角田市での農地22.4haの賃借の話がまとまりました。新潟県内での低迷とは逆に、角田市農業振興公社の積極的な働きにより宮城県内での規模は拡大し、平成28年度55.0ha(米作付面積41ha、大豆作付面積14ha)を賃借する予定となっています。
  新潟県内の農地は4カ所程度に分散しており、それぞれの中でも筆がバラバラです。これに対して、宮城県内の農地は集積されており、効率的な営農ができるようになっています。
  稲作に加えて取り組んだのが、肥料の製造・販売でした。当初はコロナアグリの事業でしたが、現在は別会社をつくりました。原料は、食品工場の残差、弁当、スーパーの魚の粗などです。コロナアグリがこの肥料を購入して、コシヒカリやつや姫の栽培に使用しています。魚の粗が良い肥料になるので、水産加工場との連携があるとよいのですが、企業だけで行うのは難しく、行政の協力が必要であると考えています。
どこに販売していますか?
収穫前の圃場
    平成21年に農業参入した年は、新潟県内の社員食堂のみへの供給でした。平成22年には本社買い上げの贈答用の供給が、平成23年には社員に向けた販売が開始されるようになります。現在では、コロナグループの特別養護老人ホームやケアハウス、米業者・JAなどにも広がっています。
    価格は、減農薬で1kg600~700円超、農薬不使用で1000円になります。ただし、特別養護老人ホームや米業者に卸している米は、慣行栽培で半分以下の価格になります。加工米や飼料米も生産しており、全体では150トン(うち新潟県20トン)の出荷をしています。
    新潟では、新潟コシヒカリをつくっており、新潟県特別栽培認証は取得しています。70~80aは農薬も化学肥料も不使用にしていますが、有機JASの認定はとっていません。採算に合わないからです。宮城の品種は、慣行栽培で「ひとめぼれ」を、特別栽培で「つや姫」をつくっています。ただし、宮城県の特別栽培認証はとっていません。
取組の特徴や課題などを教えていただけますか?
コンバインでの収穫作業
    役員は、社長の他取締役が2人いて農作業に従事しています。事務員は共通で1人います。新潟県は社員が3人で、最初の3年ぐらいは有機栽培をしている近隣の農業者1人が指導にあたっていました。宮城県は社員が2人で さらに今年1人追加して3人になる予定です。こちらでもコロナアグリが引き受けた農地を元々耕作していた農業者1人(契約社員から現在はパート)が指導者として関わっています。社員の給与は、コロナの関連子会社と同じ水準です。新潟県で1人、宮城県で2人が農の雇用事業の対象となっています。
    10a当たりの収量は、新潟で8俵、宮城8~8.5俵ですが、気象の変化などで減収すると全体の損失も大きくなります。10a当たり0.5俵減ったとしたら、10haでは50俵減ってしまうのです。これに対しては、丁寧な栽培をするしかありません。
    農業機械についても、当初はコロナアグリで購入していましたが、途中から本社が購入して貸与するようになりました。優遇制度がないので、自社で購入するのも大変です。
    農地の集積が進んだ宮城県での営農は軌道に乗ってきていますが、新潟県はもう少し農地がまとまらないと効率がよくなりません。今後もコロナ1社でやっていくのは難しく、もっと多くの企業が農業生産法人を設立して、農業に取り組めばよいのではないかと思います。
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