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横浜市では、360万市民の力を借りて農地の確保を図ろうと、各種の市民農園を開設している。 昭和51年からは市街化区域を対象とした市民菜園、平成5年からは相続税納税猶予制度に対応した栽培収穫体験ファーム、平成12年からは市内の2つの農協(JA横浜とJA田奈)が開設主体の「市民耕作園」が設置されている。 現在、市民農園は市内に27ヶ所、2251区画、499アール。栽培収穫体験ファームは59ヶ所、1583区画、818アール、「市民耕作園」は4ヶ所、138区画、712アール設置されている。 同市では、今後、市民耕作園や栽培収穫体験ファームに力を入れていく方針で、横浜市北部地域を中心に開設されている市民耕作園を中部や南部にも開設していきたいしており、条件のそろった候補地の選定が課題となっている。 また、7月には特例で農家が市民農園を開設できる構造改革特区計画を申請している。 今後、さまざまな市民農園に関する課題を整理するとともに、農園設置のガイドブックを作成することも検討している。 |
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