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多様化する農村移住の形 協力隊やワーキングホリデー経由し移住・就農進む

 農村への移住・就農に、各省が力を入れている。農水省・全国農業会議所が行う新規就農相談事業などのほか、総務省の「地域おこし協力隊」や「ふるさとワーキングホリデー」、厚労省の地域雇用創造事業などを活用し、地方自治体が農業研修や就農体験などに取り組む。地域おこし協力隊では任期終了後に6割が定住し、同一市町村内で13%が独立就農。ふるさとワーホリでも、将来の独立就農に向けた研修と位置づける学生も現れた。

写真説明=鉄工所に依頼して製作した収穫用自動カートで作業する立桶奏さん

 [2017-11-3]