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農政解説

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農政対談(下) 農地制度と農委会活動 農地制度の要となる農業委員会

制度見直し本格化、有識者2人の見解

 前回に引き続き、農地制度の在り方や農業委員会活動をテーマに、(公財)すかいらーくフードサイエンス研究所理事長の入澤肇氏と弁護士の睫攜氏の対談を紹介する。

――来年以降、農地制度の見直しが本格化する

【入澤】農地法の理念である「耕作者主義」、これを維持することが行政措置、財政負担の軽減・簡素化のために必要だ。民法206条の所有権の絶対性と「耕作者主義」はよく調和している。農地法では所有権の主体として、「耕作者=利用者」と限定している。農地を農地として確実に利用するために考えられたのが「耕作者主義」。優良農地を残していくための基本理念とも言えるものだ。

【睫據曚修猟未蠅如◆峭椋郤埃腟繊廚古めかしく聞こえるんだったら「利用者主義」と言い換えたって良い。これは問題になっている所有者不明農地の問題でも同じだ。実際に管理・耕作している人に何らかの法的な地位を与えて、農地を活用してもらえるようにしなくてはならない。この仕組みは農地法が基本にあってこそ実現できるものだ。要は、農地をしっかり利用する者を重視することである。

写真上=(公財)すかいらーくフードサイエンス研究所理事長 入澤肇

写真下=弁護士 睫攜

 [2017-11-17]