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農委会代表者集会 情勢踏まえ新たな使命にまい進

 来る30日、全国農業会議所は都内で全国の農業委員会の会長約千人の参集を得て、平成29年度全国農業委員会会長代表者集会を開催する。
 全国の農業委員会はすでに約8割の委員会が改正農業委員会法の下、新体制へ移行した。改正の本丸である農地利用の最適化に取り組み成果を出していく段階に突入した。今年はそのような情勢を踏まえ、従来より1時間も研修の時間を延長して集会をする予定だ。
 集会は岩手県岩手町、茨城県茨城町、千葉県香取市、兵庫県南あわじ市の会長の出席を得てパネル討議形式で行われる。いずれも新体制移行後、日が浅い中で農業委員、農地利用最適化推進委員の現場活動と、特に人・農地プランなど地域の話し合い活動を積極的に展開し、早くも農地利用の最適化の成果を上げた委員会だ。取り組みの横展開の契機としたい。
 集会では続いて、申し合わせ決議を行う。
 柱は、(1)「農地利用最適化指針」策定の徹底(2)「一人一筆運動」など取り組みの旗印を掲げること(3)アンケートなどによる農業者の意向把握(4)「人・農地プラン」など地域の話し合いをリードすること(5)市町村農業振興部局との連携体制の構築(6)農地中間管理機構との連携強化――の六つだ。
 農地利用最適化の取り組みの究極の目的は、今使われている農地も早晩遊休化することの想定が難くない中で、使えるうちに使える算段をすることに尽きる。そのためには農地中間管理機構の活用が必須となる。この課題は程度の差こそあれ、全国1703全ての委員会共通だ。
 これからは新規参入など新しい人を積極的に地域に引き入れたり、地域の話し合い活動を通じて農地の集積・集約などの利用調整を行うなど、新たな使命のあり方を構築する、その契機となるよう集会に期待したい。

 [2017-11-24]