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農政の動き

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卸売市場法改革で議論 実態に合う慎重論求める 自民党

 自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会は11月21日、合同会議を開き、卸売市場法の見直しを含めた食品流通構造改革を議論した。会合では農水省が、公正な取引環境確保の観点から一部の現行規制の緩和を検討する方針を示し、▽第三者販売の原則禁止▽直荷引きの原則禁止▽商物一致の原則――などが取引の障害となっている例を指摘した。

 [2017-12-1]