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日EU・EPA妥結 チーズ、早急な国内対策必要に

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の交渉が8日、妥結した。2019年の協定発効を優先して、難航していた「投資」分野は協定から外すことで基本的に一致した。
 協定は7月に大枠合意。日本に入る農産物関税は大枠合意時と変わりなく、関税撤廃率は82%前後になるとみられている。特にチーズでは、環太平洋連携協定(TPP11)以上の譲歩となり、早急な国内対策が必要だ。

 [2017-12-15]